第一審（岐阜地裁）に出された書面は　→　一審裁判資料

判決言い渡し期日　 　　2022年２月２１日（月）１５時～ 

★ 2021年１月２７日　署名提出行動＋裁判報告討論集会Ⅱ

　署名は、昨年７月の総会で「目標１万筆」を訴えました。皆さまのご協力に感謝します。

裁判報告討論集会Ⅱは、コロナ禍の中での会場キャパピッタリの方に駆けつけて頂きました

　　　　→　その他、集会、報道などの報告

　【動画】1・27署名提出／裁判報告集会　　　https://youtu.be/3bcyUNML1hU

★ 2020年１０月１４日　裁判報告討論集会

　進行協議が続いて公開の口頭弁論が間遠になっています。１０月１４日午前の進行協議の後、裁判の現状を報告し、皆さんのご意見を伺う機会として、じゅうろくプラザで、裁判報告討論集会を開催しました。

　　　　→　その他、集会、報道などの報告

　報告集会を待って頂く方には、2017年に全国でオンエアされたこの事件の紹介と堀越事件の盗撮のビデオを視聴して頂きましたた。報告集会では、法廷で意見陳述をした原告・船田伸子さんと山田秀樹弁護団長が報告しました。

　また、「全会員数以上の署名を集める」という全国方針で署名に取り組んで頂いている日本国民救援会の加藤・岐阜県本部事務局長からの発言（この事件のことも載っている冊子「知らないうちににみられている」の紹介も）があり、病気療養中だった「もの言う」自由を守る会の小倉事務局長が久しぶりに皆さんの前でご挨拶しました。

　更新弁論として、原告及び弁護団が法廷で朗読したもの、及びこの日に陳述となった準備書面は

　　→　一審裁判資料　へ

　なお、次回は進行協議となり（７月２９日）、傍聴して頂ける口頭弁論の日程は未定です。決まり次第、このWEBサイトのトップページでもお知らせします。

 2019年１０月９日の「進行協議」

　来年度、裁判長が異動になるらしく、次に引き継ぐためにもある程度争点を整理したい、という裁判所の意向が示されました。同時に裁判所の現時点での「理解」のありよう問題意識も見えました。（被告側の､何も説明しようとしない姿勢も）。

　次回の口頭弁論は　　2019年１２月２３日（月）11:00～　

    次々回の口頭弁論は　2020年３月１６日（月）　13:30～

 2019年５月２０日　口頭弁論 ＆ 報告会　

　５月２０日の口頭弁論当日。雨が心配されましたが、朝方には上がりました。
　約８０名の方に傍聴に来て頂けました。
　この間検討を重ねた書面の「効果」なのか、若干、裁判所は前向きになったような感触もあります。

　2018年1月29日 、原告らは、国（警察庁）と岐阜県（岐阜県警）を被告とする（個人情報）抹消請求訴訟を提訴しました。警察庁警備局、岐阜県警警備部が保有する原告らの個人情報の一切を抹消せよ、というものです。当然のことながら、先行する国賠請求訴訟との併合を求めました。

　これに対して、新たに被告となった国（警察庁）は、訴状への認否をせず、併合に強く反対し、「請求が特定されていないから却下を」と繰り返すばかりです。
2019年１月３０30日に非公開の「進行協議」がもたれました。裁判所は「証拠が『議事録』しかない」ことをもって、国の主張に傾きそうな気配がありました。

　そこで2019.4.1付けで「訴状訂正申立書」を提出し、（１）「シーテック社議事録」に直接現れているもの、（２）議事録の発言内容から収集等していることが読み取れる個人情報　（３）上記以外の個人情報　とわけて示し。2019.5.13付けで国賠訴訟に第１３準備書面を提出して、国賠訴訟と抹消請求訴訟は併合して審理されるものだ、ということを強く押し出しました。

　陳述された書面は　　→　一審裁判資料

　５月２０日の法廷では、裁判長は、主に被告県に対して、認否を強く求めました。原告第１２準備書面の「効き目」が感じられました。さらに被告に「（適法な行為だというなら）情報の性質によって、どのように適法なのか、もう少し詳しく主張を」というようなことを言いました。「事実についてダンマリを決め込んで、『公共の安全と秩序の維持のためなんだから適法だ』と主張するだけでは通りませんよ」というメッセージのようでもありました。
　個人情報抹消請求訴訟では、訴状訂正があったので、原告に対して「訂正された『請求の趣旨』の沿うように『請求原因』の補充を」との指示がありました。これは手続き上当然のことで、内容的には第１３準備書面にあたるものとなります。

　報告集会では、口頭弁論開始前のハプニングのことも話題になりました。
　裁判所職員が原告や代理人の出廷確認を行うことは当然なのですが、先に柵内に入った原告には「見便証明書を」と言ったとか。傍にいた代理人の弁護士が「この人は原告」と言っているにもかかわらず。「そんなことは他の裁判所ではやっていない」と拒否して口頭弁論は始まりました。
　閉廷後、清水弁護士が「開廷前にこういうことがあったが、どういうことなのかお聞きしたい」と発言。書記官がすっ飛んできて「新人職員の勘違いです。裁判長の指示ではありません。こちらからご説明いたします」。
　結局は「新人職員の勘違い」であったらしいですが、小なりといえども権力を行使する側の人間が「勘違い」で、一般人に不要な「身分証明」などを求めることは大変「問題」だと思います。

　６月２日の《「もの言う」自由を守る会 ３周年総会》で、講演をして下さる武藤糾明弁護士（福岡県弁護士会）から「“わざわざ”私が福岡から大垣の弁護団に加わったわけ」の頭出しコメントを頂きました。

 次回口頭弁論は　　７月３１日（水）　１３時３０分～　岐阜地方裁判所３０1号法廷

　法廷は追加提訴（個人情報抹消請求）のほうから始まりました。被告は岐阜県（実質は岐阜県警）と国（実質は警察庁）です。
　被告岐阜県は、答弁書で、従前の訴訟（国賠訴訟）と基本的に同じ論法でほとんどを認否を拒否し、棄却を求めました。

 　また、被告国は、国賠訴訟との併合に反対しました。同一の事件を取りあげての訴訟ですから、併合するのが憂っ犯的で、裁判所もその心づもりだったようですが、国が「併合に反対する理由」を書面で提出するのをまって、次回期日に裁判所が判断することになりました。
　さらに、被告国は、「原告意見陳述には裁判所の位置づけが明らかでない」と反対しました。第１回期日であれば、ごく普通に行われている原告意見陳述を否定することで、一体何を主張したいのか？被告国の姿勢には不可解なものを感じます。

　自治体警察という法の建前にも拘わらず、実質的に警察庁が全国の警察を支配している（特に警備公安部門では顕著）状況からすると、被告岐阜県と被告国の対応の微妙なズレもまた不可解です。今後、注目していきたいところです。
　続いて、国賠訴訟の第６回口頭弁論が行われ、原告第４準備書面（原告らには、警察（公権力）によって個人に関する情報（個人情報）をみだりに収集、保存、利用（開示・公表）されない自由がプライバシーとして憲法１３条によって保障されるべきであって、このことは最高裁判例からも肯定することができる）、第５準備書面（被告準備書面（１）への反論）を陳述しました。　
　次回期日は、３０１号法廷が使える日が限定されていること、裁判所の夏期休暇があること、被告国の代理人（訟務検事）が「多人数で遠方からくる」云々で日程に抵抗したことなどがあって、ほぼ５ヶ月先の９月３日となりました。間が開くので、書面上は、若干やりとりを進める予定です。

　　　　次回口頭弁論　９月３日（月）１３：３０～　岐阜地裁３０１号法廷

「もの言う」自由を守るために、この裁判を広げ、深めるために一層の奮起が求められています。

最後に原告からと「もの言う」自由守る会共同代表の稲葉當意さんから挨拶をしました。 

　2018年1月29日の第５回口頭弁論の開廷前に｢警察庁及び岐阜県警の保有する原告４名の個人情報を抹消せよ」という人格権に基づく差止請求の提訴を行いました。　　　（訴状は → 一審裁判資料）

　第５回口頭弁論では、原告側は第３準備書面で、「たとえ自ら外部に発信した情報であっても、それを公権力が自由勝手に収集・保管・利用することはプライバシー侵害にあたる」と主張しました。次回以降、過去の判例なども引きながら、詳しく主張を展開していく予定です。

　また新たな提訴の訴状には「併合審理の上申」を付してあります。内容的にはこれまでの国賠訴訟と一体のものです。次回以降、併合して審理が進むであろうと思われます。

　岐阜県弁護士会館３階で開かれた報告集会。「もの言う」自由を守る会の小倉事務局長はインフルエンザで欠席。国民救援会岐阜支部の細見事務局長が司会を務め、まず２月１６日の東京での集会（トップページ参照）についての提起がありました。

　10月30日の第４回口頭弁論も多くの方々に参加して頂きました。突然の総選挙などで、「予定」が大幅に狂ってしまった方が多く、「延期していたイベントをこの日に入れざるをえなかった」というような「断り」のご連絡をいくつも頂いていたので、傍聴者が少ないのではないか、と随分心配していました。

　しかし、フタを開けてみると、いつものように、100名の方に傍聴にお集まり頂けました、ありがとうございます。

　この日の口頭弁論は大法廷で行われましたので、ほとんど方に傍聴して頂くことができました。

　原告側としては、第２準備書面の要旨を口頭で述べさせて欲しい、と裁判所に申し入れていましたが、「毎回要旨を口頭で陳述することは認められない」との裁判所の姿勢は固く、希望は叶いませんでした。傍聴の皆さんに準備書面の抜粋を印刷したものをお配りしました。（→　一審裁判資料）

　報告集会では、弁護団から原告第２準備書面の簡単な説明と、この日の法廷で、裁判長から「原告に関する情報のうち、一般に知られていないものと、公表されているものとにわけて、主張されますか」という問いがあり、次回までに分類と主張の異同について、述べていくことについての説明がありました。

　裁判所側は、自衛隊情報保全隊訴訟の高裁判決を念頭に、「一般に知られていないものについては救済、公表されているものは棄却」という分類を考えているのかもしれません。しかし私たちは「公表されているものであっても公安警察が収集してはならない」というもので、そこをどう裁判所に認めさせていくか、まだまだ理論的な詰めが必要だと考えています。

　この日は、新たに日弁連情報問題対策委員会の委員である清水勉弁護士（東京弁護士会所属）と武藤糾明弁護士（福岡県弁護士会）、また青法協議長の北村栄弁護士（愛知県弁護士会）も弁護団に加わって下さり、この日も出廷され、報告集会にも参加されました。

　遠方から弁護団会議に参加される弁護士への交通費のことや、及び憲法研究者からのご意見聴取などで、どうしても費用が発生します。

　心苦しいお願いですが、会員になって頂くとともに、少しずつでもカンパを頂けると有り難く存じます。

　先回の口頭弁論の報告集会でも発言して頂いた「西美濃安保法制がこわくてたまらないパパママの会／ガーベラプロジェクト」から、第1回目の寄付として「９万円（「９」に拘って）」を頂きました。感謝！です。

　その後、何人かの方から発言を頂きました。「故郷が大垣」という横浜からいらした方（この初夏は白いブラウスに「反対！共謀罪」と書いて意思表示をし、東京新聞に採り上げておられた）や、東京の共謀罪NO!実行委員会のスタッフの方、またご自分の故郷に風力発電計画に持ち上がってしまったという方、清水弁護士が講師で出られる名古屋での学習会（主催：秘密法と共謀罪に反対する愛知の会）の告知をする方など。

　最後に原告２名から皆さまにご挨拶をしました。　

　7月12日の第３回口頭弁論も多くの方々に参加して頂きました。
「傍聴者が入りきらない」ことを何度も裁判所にアピールしたことで、次回口頭弁論(10月30日（月）13:30～）は岐阜地裁で一番大きな法廷（３０１号法廷）でおこないます。この法廷の傍聴席が一杯になるよう、是非皆様にお集まり頂きたくお願い申し上げます。

　法廷に先立ち、これまで集まった署名３２５１筆を裁判所に提出しました。署名された方々、署名を集めて下さった方々に厚くお礼申し上げます（署名は引き続き集めています）。

　被告は訴状に対する「答弁書」で、ほぼ全面的に認否を拒否していましたが、前回の期日で、裁判長は被告に認否を強く促しました。今回、被告は準備書面を出しましたが、「認否しない」という態度を貫きました。「警察による情報収集活動の具体的な内容を個別に明らかにすることは相当でない」「警察がどのような情報を、いつ、どのように収集し、保管しているか、といったことが外部に明らかになれば、今後の情報収集活動自体の遂行が困難になるばかりか、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれが生じることになる」というのです。その一方で、原告の訴状に対する反論を行ってきました。

　岐阜県弁護士会館３階ホールでの報告集会には約１３０名が参加されました。

　原告からの挨拶、弁護団事務局長からの法廷の報告の後、　弁護団長から少し長めに、現在の状況と裁判の方向性についての提起がありました。
  「各地で反対の声が上がっている中、昨日７月１１日、共謀罪が施行された。」「第２次安倍政権発足以後、秘密保護法、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法（戦争法）の強行、そして首相自身が公然と改憲スケジュールを口にする、という強権政治がまかり通っている。同時にそれに対抗する市民運動の盛り上がりを見せている。この局面で共謀罪を強行成立させ、警察権限の一層の強化を図っている。」「権力の側は共謀罪を適用して、裁判で有罪にすることに関心があるわけではない。権力に反対する市民監視の強化・拡大の根拠とすることにこそ目的がある。しかし憲法が保障する自由とは、権力に反対する自由なのだ。」
　「警察の発想の根底にあるのは、権利運動の違法視であり、それを規制しなければならないということである。」「この事件では、大垣警察は反対運動をさせないための相談をシーテック社と行っていた。国会答弁では『事業に伴うトラブルの可能性に関心をもって』『事業者と情報交換をする』と言っている。つまり警察の考えでは、トラブルを起こすのは常に住民の側なのである。こうしおた見方は、裁判所にもあって、昭和３０年代の東京都公安条例に関する最高裁判決では、『デモ隊は一瞬にして暴徒になる可能性がある』としてデモを規制した公安条例を合憲とした。」「共簿罪の審議では『一般の方々は関係ない』と繰り返し政府は答弁したが、一方で組織的犯罪集団に一変することもある、と言っている。一変したかどうかを判断するのは警察なのだ。」「お上に逆らうのは違法である、という意識を根底にもつ警察がその判断を行うことになる。」
  「つまり民主主義社会において重要な意味をもつ表現の自由を、そしてその具体化である市民運動を認めない、ということである」「この動きと闘うこと、もっともっと市民運動をやっていくしかない。」「警察による監視を告発し、市民運動を押さえ込もうとする動きを止めていかねばならない。」
　「例えネットなどに公表されている情報であっても公権力が個人の情報を収集・管理することは許されない。監視されるかもしれないとなれば個人は萎縮する。警察が個人をプロファイリングすることになり、より一層個人への監視が強まる。」「今後、共謀罪法を理由に、盗聴法の適用範囲の拡大や、GPS捜査の合法化、監視カメラ、顔認証などがもっと拡大していく可能性がある。」
 「こうした状況下で、この裁判の重要性は一層高まり、さに負けられない闘いとなった。憲法が保障する自由と人権を闘いとるものとして、この裁判を闘っていきたい。」

　この後、「もの言う」自由を守る会の応援プロジェクト「西美濃パパママ安保法制がこわくてたまらない会有志／ガーベラチーム※」からガーベラプロジェクトの報告と宣伝（？）が行われました。ガーベラの花言葉は「希望、常に前進」。ブローチにも髪留めにも、いろいろ使えるガーベラの造花を販売し、収益を「もの言う」自由を守る会にカンパしてくれます。 （→　その他の情報・資料）

　　※　西美濃パパママ安保法制がこわくてたまない会
「共謀罪」が施行されたからこそ、黙らない、ものを言う、権利を要求する声を上げる・・・さまざまな運動の担い手の方から、発言がありました。

　関ヶ原人権裁判の当事者の方からは「一時期、町民の中に署名を萎縮する雰囲気があったが、裁判を闘い、成果を上げたことで、ようやく町民もそうした抵抗感から解放されてきた、と感じる。」という報告、毎週関市内でスタンディングを続けている方からは「遠方から参加し続けてきた人が『共謀罪』が施行されるともう参加できないと言い出した。しかし自分達は萎縮しないで続けていくつもりだ。」という意見がありました。

　３０４号法廷は５０席ほどしかなく、記者席でいくつかを取られた上に相手側傍聴人もいるとなると４０席未満しか傍聴席がない、という状態で、傍聴呼びかけも少し遠慮がちだったのですが、それでも１００名近くの方が傍聴に来て下さいました。

　傍聴できなかった方には報告会会場で、５／９の院内集会の動画を見て頂きました。

（次回口頭弁論では、大きな法廷にして頂きたい、と、裁判所に要請しています）

　法廷では、松島勢至さんが意見陳述を行い、その後、小林明人弁護士（弁護団事務局長）が、表現の自由の見地からしっかりと憲法に踏み込んだ審理をして頂きたい、と強く裁判所に迫る意見陳述を行いました。

　この日に交代して新しくなった裁判長は、原告第１準備書面に応えたのか（それとも被告答弁書を読んで呆れたのか）、被告に対して、次回までにしっかり認否するように強く求めました（「次回までに認否について明らかにされないのであれば、『以後、認否はしない』ということとして調書に記載します」と）。

 　次回口頭弁論での被告の出方が注目されます。

（「原告第１準備書面」「原告意見陳述」「原告代理人意見書」は→　一審裁判資料　のページにアップ）

　弁護士会館での報告集会は、また会場一杯になりました。遠方から傍聴に見えた方もおられます。

　今回は弁護団の一人一人からの発言も貰いました。

　雪が舞う寒さの中で、愛知県の方々も含めて約１４０名の方々が傍聴に集まって下さいました。ありがとうございました。大法廷だったにも拘わらず、多くの方に法廷に入っていただけなくて申し訳ありませんでした。

　法廷では、まず原告の三輪唯夫さんが意見陳述を行い、その後山田秀樹弁護団長が訴状の概要を朗読しました。被告側は3月2日付けでほぼ全面的に認否を拒否する答弁書を出していましたが、この日の法廷には誰も姿を見せませんでした。原告代理人は「これでは警察は治外法権だと言っているに等しい」と、裁判所が被告に対し認否を行うように強く促すことを求めました。

　　（「被告答弁書」「訴状の概要」「原告意見陳述」は　→　一審裁判資料　のページにアップ）

　　報告集会も椅子が足りなくて立ち見が出るほどの盛況でした。参加者から裁判に関するいくつかの質問や意見、この裁判への期待が述べられました。また、この事件と「共謀罪」の関連を指摘する声が多く出されました。名古屋の高層マンション建設を巡る住民運動への警察の不当な介入事件について当事者から報告があり、住民運動・市民運動への弾圧強化がすでに始まっていることが実感されました。

　集会の最後に、傍聴参加者、原告、弁護団名で、共謀罪の国会への提出をしないよう求めるアピールを安倍首相・金田法相に送ることを決め、当日中に、ファクスしました。

2016年12月21日、大垣警察市民監視違憲訴訟（国家賠償請求訴訟）を提訴しました。

約５０名の方が、裁判所前に激励に駆け付けて下さいました。

 岐阜地裁の向かい側の、岐阜市民会館で、記者会見と報告集会を行いました。