口頭弁論期日の行動・報告集会については 裁判のページ をご覧下さい。
2022.4.10 大垣警察市民監視違憲訴訟 勝利判決報告集会
→ 2022.4.10 勝利判決報告集会 (「岐阜地裁判決のポイント」レジュメもアップしています)
【動画】 https://youtu.be/z6rpRBrDax4 (QRコードも上記ページに載せています)
5月31日は、もともとは公安警察官3名の証人尋問が行われるはずでした。しかし4月に入ってからの被告側の強硬な抵抗があり、裁判所も民事訴訟法191条の解釈を狭くとって(具体的な質問に関して裁判所が判断できない)、被告の「不採用」主張を受け入れてしまいました。
納得できません。これまでも被告は一切の事実認否を拒否し、内規のようなもの(あるに違いない、なければ組織として仕事ができない)の存在も明らかにせず、ただ「適法だ」と繰り返すばかりでした。関係した公安警察官の証人としての出廷も拒否し、何も立証せずに自分らの正当性を主張しているのです。(残念ながら、これまで幾多の裁判で、裁判所がそれを認めてしまってきた)。
この日は、暑い中、東京や愛知からの参加もあり、二十数名で宣伝行動を行いました。
まず、裁判所近くでは、市役所側の角で行いました。
弁護団副団長の岡本弁護士から裁判の現状について、原告2名からの訴え、そして岐阜の地元で市民監視を許さない!と訴えている市民、東京から駆けつけた日本港民救援会の事務局長などが発現しました。
県警前は人が通らないところなので、短時間で済ませて、若干のコールをしました。
県庁前は正面のスロープの下で行いました。
昼休み、少し(ほんの少しだけど)お昼を食べに出てくる職員もいました。
通行人に渡す配布物、「通行人も少ないし、その中で受け取る人はさらに少ないだろう」という読みで、30数枚しか準備しなかったら、最後は少し足りませんでした。
市民監視を強化し、市民の思想・信条まで踏み込んでデータース化し、個人情報を政府(実質的には公安警察)が政治的目的のために使う・・・「デジタル独裁国家」にまで踏み出しかねないデジタル監視法案に断固反対する声明を出しました。前文は右のPDFファイルをご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(結び部分)
私たちは「デジタル監視法案」というべきこの法案に強く反対します。真の独立性の高い実効性あるチェック機関の創設を求めます。
当会は、公安警察による恣意的なの市民監視を許さない社会、市民ひとりひとりが自己の個人情報をコントロールする権利が確立される社会をめざして、多くの人々にともに闘う連帯を呼びかけます。
【動画】 1・27署名提出/裁判報告集会
◆署名提出行動 昨年7月の総会で「目標1万筆」を訴えました。各地の皆さまがそれに応えて下さって、目標を超える1万180筆の署名を提出しました(国民救援会が呼びかけた団体要請書も150以上、一緒に提出しました)。皆さまのご協力に感謝します。本当は多くの人にスピーチをお願いしたかったのですが、今回は取りやめ。ギターをもって駆けつけて下さった方が、音頭をとって下さって「ケサラ、ケサラ、ケサラ、~人生は、平和と自由を求めて生きていけば~」を皆で歌いました(屋外、マスクの中で)。
◆裁判報告討論集会Ⅱ コロナ禍の中、主催者側としては、「ご無理はなさらないで下さい」と告げましたが、多くの方が駆けつけて下さいました。岐阜市民会館の80名定員は、今、半分で使用するようになっていますが、ちょうどピッタリの40名でした。
午前の進行協議で証人尋問の期日がおよそ決まり、弁護団から報告がありました(まだ正式決定ではない)。
★5月17日(月)13:30~(午後いっぱい) シーテック社の2名
★5月31日(月)11:00~(午後いっぱい) 公安警察官3名
★6月21日(月)11:00~(午後いっぱい) 原告4名 いずれも大法廷(301号法廷)
裁判としては、まさに大詰めが近づいています。裁判官の心を動かす「運動」を作ってく正念場です。
12月22日、岐阜県警本部長宛に「市民監視(個人情報収集)をただちにやめてください」という要請書を出し、その後、岐阜県庁前で宣伝行動をしました。
大垣警察市民監視違憲訴訟も大詰めが近づいています。被告・岐阜県及び国は事実認否を拒否したままです。つまり「通常の警察業務」として市民監視と個人情報の恣意的な利活用を(全国で)続けているということです。法的根拠もない個人情報収集と利用をやめさせるため、市民が大きな声をあげるときです。
午前の進行協議の後、じゅうろくプラザで、大垣警察市民監視違憲訴訟裁判報告討論集会を開催。
コロナ禍の下での会場キャパ(本来の半分)がほぼいっぱい。(他の用件と重なって来られなかった人多数、残念。でも皆さんがいらしたら、ちょっと厳しかった)。会場で、できあがったばかりの7・23の4周年総会での緒方靖夫さんの講演録冊子を販売。
配付資料は右にアップしたとおり。
★ 弁護団から裁判の現在的状況、及び今日午前の進行協議の報告。
【裁判の現在的状況】 右の「救援新聞」をご参照下さい。
【午前の進行協議】救援新聞でも「警察官の尋問実現を」とある通り、警察官の尋問は、被告側が頑強に抵抗して、かなり揉めるかな、と考えていました。ところが、裁判所は(資料1「証拠申出書概要」参照)、以下の3名については
- - - - - - - - - - - - - -
第1 大垣警察署関係
1 坂上壽秋 大垣警察署警備課長(情報交換開始当時)
2 横山裕之 大垣警察署警備課長(朝日新聞報道当時)
第2 岐阜県警察本部関係
1 警備第1課長(情報交換開始当時)
- - - - - - - - - - - - - -
「裁判所としても(証言を)聞いてみたい」とのこと。
被告はいろいろ抵抗していましたが、多分、この3名の警察官の証人採用はほぼ決まり。シーテック社の2人、原告4人の採用もほぼ決まり。残りの警察官の採用、とりわけ警察庁警備局長を証言台に立たせられるかが、かなり大きなヤマになってくるでしょう。。
★ 会場からの質問や意見
★ 原告からの発言
★ 国民救援会本部から、「激励金」を頂きました、感謝。
次回、次々回も”進行協議”です。(傍聴して頂けません)
・2020年12月11日(金) 15時
・2021年 1月27日(水) 11時
日本の人権状況は,「国際標準」からみて低い水準にあることは、2020年の当会総会の記念講演で、緒方靖夫さんも言及された通りです。
日本は、1979年に自由権規約を留保なしに批准し、発効させています(ただし第1選択議定書(個人通報制度)、第2選択議定書(死刑制度撤廃)は未批准)。自由権規約は、「国連における国際人権(自由権)規約委員会(自由権規約委員会)」による各国の規約の履行状況の監督の制度を定めています。締約国に定期報告を求め、その定期報告を審査し、ときに「勧告」を出す、という制度です。
2020年の第7回日本政府審査(新型コロナの流行のため、2021年以降に延期)に向けて、現在の日本の表現の自由(不自由)、秘密保護法、共謀罪等に大きな懸念をもつNGO23団体が「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)」として、カウンターレポート(報告書)を自由権規約委員会に出しました。
報告書(日本語版、英語版)は以下にアップしています ↓
表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合(NCFOJ)
https://sites.google.com/view/ncfoj
(Part2のp8~p9で大垣警察市民監視事件に言及)
これまで様々な人の努力で多くの「勧告」を勝ち取っていますが、その多くは日本政府の無視・サボタージュに遭っています。日本ではメディアも市民も「勧告」の重さが理解されていないたからに他なりません。国際人権基準からみれば、公安警察が恣意的に(法的根拠もなしに)市民の個人情報を収集し、「利活用」するなど、ありえないはずです。
広く市民に、国際人権法、国連人権機関に関心をもって貰いたいと、NCFOJは連続オンラインセミナーを開催しています。
NCFOJオンラインセミナー 【録画を公開しました】
★2020/12/4 第1回
日本は本当に「自由な国」なのか?~~国連自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出
録画(動画) https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be
文字起こし http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/201204.pdf
★20210/2/12 第2回
誰でも使える国際人権法~福島原発事故の被災者の取り組みから学ぶ~
録画(動画) https://youtu.be/Hv66E4GpuYA
※ 第2回に向けた予告動画も参照して下さい https://youtu.be/EaE1M7Pdy8Q
2020年10月 講演録《緒方宅盗聴事件・高裁判決とその現代的意義》発行
A4判 本文20頁。 頒価:1冊300円
ご注文方法、おまとめの場合の割引価格などは、以下のページをご覧ください。
2018年3月26日-27日、民主科学者協会法律部会・2018年春季合宿が、岐阜で開かれ、26日の全体会で「大垣警察市民監視違憲訴訟を考える」として、山田秀樹弁護団長と原告の松島勢至さんが報告し、本秀紀先生からコメントを頂きました。フロアから、多くの先生方から示唆に富むご意見を頂きました。
2018年2月16日日弁連主催「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180216.html
基調報告とパネルディスカッションに原告の船田伸子が招かれました。
2017年の通常国会に「共謀罪」法案が提出され、政府は答弁にはならない不誠実な答弁で時間つぶしをし、審議とはいえない審議の挙げ句、参院では委員会採決をすっ飛ばすという国会法無視の違法な手で、強引に「共謀罪」法を成立させました。
この攻防において「共謀罪先取り」事件として大垣警察市民監視事件が、メディアなどにたくさん採り上げられました。
2017年2月~7月に、メディア等で採り上げられたものの情報は こちら
西美濃パパママ安保法がこわくてたまらない会有志による
「Gerber Project Team(GPT)」が立ち上がりました。
当会の活動を記したチラシやニュースとともにガーベラ(花言葉=希望)のブローチを、200円~400円で頒布。
収益は当会にカンパして下さるとのこと。是非お買い求めを。
趣旨や日々の活動の様子などは以下のサイトをご覧下さい。
日本弁護士連合会主催 (於:イイノホール)
5/18 市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会
原告・近藤ゆり子さんが発言しました。
毎日新聞映像グループによってfacebookに動画がアップされています。
https://www.facebook.com/mainichimovie/videos/1834897633426639/
市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会登壇者発言集
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/pdf/2017/todanshahatsugenshu.pdf
★5・9共謀罪法案廃案へ!院内集会★
ーテロ対策とウソつくな!狙われているのはあなただ!警察による市民監視の実態ー
原告・船田伸子さんと弁護団の山本妙弁護士が、」登壇者として招かれて発言しました。
この院内集会の模様がユーチューブに動画としてアップされています。
https://www.youtube.com/watch?v=2pTvTZZS-Fs
(この中の1:0340あたりから1:26:40あたりまでが二人の話です。)
★2016.11.26 ミニシンポ
民主科学者協会法律部会総会 ミニシンポ第2企画 於:早稲田大学早稲田キャンパス
警察による市民監視と表現の自由・プライバシー--大垣警察市民監視事件の法的検討
報告1:大垣警察市民監視事件の法的問題点 (山田秀樹氏 弁護士)
報告2:大垣警察市民監視事件の憲法的検討 (愛敬浩二 会員)
★2016.12.6 秘密保全法に反対する愛知の会12・6講演会
~ 2013.12.6 秘密保護法強行採決 この日を忘れない!
市民の政治的表現の自由 ~大垣警察市民監視事件からみえるもの
講師:愛敬浩二さん(名古屋大学 教授、憲法学)
◇秘密保全法に反対する愛知の会のブログ → http://nohimityu.exblog.jp/26210278/
★法学セミナー(日本評論社)
法学セミナー2016年11月号の特集は「市民の政治的表現の自由とプライバシー」です。
この特集の中に、山田秀樹弁護士の「大垣警察市民監視事件」が載っています。 https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/7260.html
★週刊金曜日(2016.9.9 1103号)
中谷雄二弁護士の「大垣署が中電子会社の情報提 警察の市民運動潰し追及」が載りまし
大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会
(略称「もの言う」自由を守る会)
共同代表 稲葉當意(真宗大谷派信願寺住職-安八郡神戸町-)
横山文夫(弁護士・長良橋通り法律事務所所長-岐阜市-)
■ 連絡先
弁護士法人ぎふコラボ 西濃法律事務所
〒503-0906 岐阜県大垣市室町2-25
Tel:0584-81-5105 Fax:0584-74-8613
E-mail:seinolaw☆nifty.com (☆を@に)
お問合せフォームは ここをクリック
■ 会費・カンパ振込先
≪ゆうちょ銀行≫